日販 2022年度 組織改定および職制人事体制について

　日本出版販売株式会社（代表取締役社長：奥村 景二、略称：日販）は、2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）の組織改定および職制人事体制を決定しました。
　2022年度の組織改定の主なポイントは以下の通りです。

　日販は、あらゆる人々が暮らしを営む社会そのものをマーケットとして捉え、エリアごとに存在する様々なニーズを事業活動に反映し価値提供を行うことで、心豊かな社会づくりに貢献することを目指しております。
　そのため、このたびの組織改定では、マーケティングを通じた事業活動を推進する体制として、マーケティング本部の新設と支社体制の再編を行います。加えて、さらなる書店マーケットの拡張を目指す体制として文具雑貨商品本部を、生活者起点の新たな価値創造を実現する体制としてプラットフォーム創造事業本部を、それぞれ新設いたします。
　新設本部についての詳細は、2022年2月18日の下記リリースをご確認ください。
　2022年度 組織改定について　https://www.nippan.co.jp/news/structure2022_20220218/

　上記の組織再編に伴い、一部の部組織は以下の通り、新たな組織配置や役割の見直しを行います。

■マーケティング本部
　仕入流通本部と営業本部を統合し、双方の連携を高めるとともに、一貫性をもってマーケティング活動に取り組む体制を構築します。

（1）マーケティング推進部
　マーケティング推進部では、マーケティングを通じた事業全体の戦略立案および推進を担います。また同部は、エリア情報の収集・分析、商品・サービスの企画・調達、各支社でビジネス開拓を行うエリアマーケターのメソッド構築など、新体制の基礎となる機能を備えます。

（２）支社体制
　エリアマーケティング強化の観点から、特販支社と首都圏支社を統合し、特販首都圏支社として再編します。また、従来の中四国九州支社を西日本支社に名称変更します。
　新たな支社体制のもと、エリアを起点にマーケットを拡げていくという方針に基づき、営業各支社にエリアマーケティング課を新設します。上記の通り、マーケティング推進部を中心に構築したメソッドをそれぞれのエリアニーズに沿ってカスタマイズしながら、地域に根差したビジネス開拓を行います。

（3）仕入部
　仕入部は、マーケティング本部下へ移管し、新たなミッションの遂行に取り組みます。マーケティング推進部ならびにエリアマーケターとの連携を密に行い、エリアごとのマーケットニーズを的確に捉え、マーケットに基づいたバイイングの強化など、仕入業務を変革します。加えて、仕入･配本に連なる一連の基幹業務のアップデートを実現するとともに、出版社様とより強固なパートナーシップ構築を追求してまいります。

　他、マーケティング本部下には、流通改革推進部、CVS部、ネット営業部、図書館営業部を置きます。

■文具雑貨商品本部
　2022年4月より日販グループ会社の中三エス・ティ株式会社が主として担っていた文具のメーカー仕入機能および書店ルートの販売事業を、吸収分割により承継します。
　同時に、本部体制として文具雑貨の営業・流通の機能を一層強化することで、お取引書店様における商材の拡大とともに、メーカーと書店様の距離を縮め、マーケット価値の最大化を実現します。
　文具雑貨商品本部直下に、文具雑貨企画課、文具雑貨仕入課、文具雑貨MD課、PB開発課を置きます。

■プラットフォーム創造事業本部
　生活者起点の新たなプラットフォームを創造し、これにより人々の心に豊かさを届けていくことを目指します。そのための事業戦略として、プレイス創造事業とIPソリューション事業に取り組みます。
　プレイス創造事業では、新しい書店の形のひとつである「文喫」の事業拡張、地域の遊休資産のリノベーションによる公共的プレイスの開発、本を武器としたプロデュース事業などを行います。
　IPソリューション事業では、出版社やメーカーがもつあらゆるIPを、生活者起点で「束ねる」ことで付加価値を創造し、新たなプラットフォームを通じて価値提供していくことに取り組みます。
　プラットフォーム創造事業本部直下に、文喫事業チーム、プレイス企画チーム、プロデュース企画チーム、IPソリューションチーム、ライツ事業チームを置きます。

※組織改定・職制人事異動の発令日は2022年4月1日とします。

■本件に関するお問い合わせ
日本出版販売株式会社　社長室広報課　担当：吉野
TEL.03-3233-3829　FAX.03-3233-6045
E-mail:press@nippan.co.jp