ひらく染谷代表が常総市のまちなか再生プロデューサーに任命
社会実験「Joso Collective」を10月1日から実施
(左:常総市長 神達岳志、右:ひらく代表取締役 染谷拓郎)
日本出版販売株式会社(代表取締役社長:奥村 景二)の子会社である株式会社ひらく(代表取締役:染谷 拓郎、以下ひらく)は、茨城県常総市が一般財団法人地域総合整備財団<ふるさと財団>(以下、ふるさと財団)の支援を受けて行う「まちなか再生事業」を受託しました。まちなか再生の取り組みの一環として、2023年10月1日(日)から11月26日(日)の期間中、常総市の中心市街地である水海道駅周辺エリアの活性化を目的とした社会実験「Joso Collective」を行います。
一般財団法人地域総合整備財団では、まちなか再生に取り組む市町村に対して、具体的・実務的ノウハウを有する専門家に業務の委託等をする費用の一部を助成する「まちなか再生事業」を行っています。今年度は選考の結果、常総市を含む全国4自治体が対象となっています。
ひらくは、好奇心や学びの機会を後押しするための概念・サービス・場所を意味する「モチベーションインフラ」を実装した、図書館・公園・公民館などの公共的プレイスの開発に取り組んでいます。今回、「公共的プレイスの創造」の一環として常総市からひらくに市街地再生の打診があり、常総市がまちなか再生事業の対象自治体に選ばれたことから、本業務の「まちなか再生プロデューサー」としてひらくの染谷代表が任命され、2023年7月に常総市と契約いたしました。
ひらくがプロデュースする常総市での取り組みは、2019年に開催した公民連携のキャンプイベント「森の生活」以来2度目となります。常総市では2023年4月に地方創生の新たな拠点として「道の駅常総」が開業し、現在、県内外から多くの人が訪れています。
道の駅常総から10キロほど離れた常総市の水海道駅周辺は、鬼怒川の水運を活かして発展した商人文化を象徴する歴史的建造物が残るまちなかエリアですが、現在は空き店舗が目立ち、まちの資源を十分に生かせていないことが課題となっています。
■社会実験「Joso Collective」概要
今年度、エリア価値の向上を図る戦略として「Joso Collective」を掲げ、イベントやシンポジウムなどを開催し、今後のまちづくりの方向性を市民の皆様と一緒に考えていきます。
①水海道の地域資源を活用したイベント、常設の居場所づくり
まちなかエリアを活性化するための要素として、今回10のキーワードを仮説として設定します。キーワードに対応したファニチャーや屋台、寝転べる芝生空間などを「市民の広場」に設置するほか、週末にはイベントを開催し、来訪者の過ごし方、市民や地元事業者の意向等を把握する予定です。
②シンポジウム「はじまりの会」、「ふりかえりの会」
2か月間に及ぶ社会実験の初日と最終日には、常総市長とゲストによる講演、トークセッションを行います。初日10月1日(日)開催の「はじまりの会」には常総市出身の株式会社グランドレベルの田中元子氏、また社会実験を振り返り今後のまちづくりにつなげる11月26日(日)の「ふりかえりの会」では、「公共R不動産」等を運営する株式会社オープン・エーの馬場正尊氏をお呼びし、それぞれまちづくりのヒントをいただきます。
各イベントやシンポジウムの詳細は随時常総市ホームページで更新いたします。
※シンポジウム等の詳細は、こちらをご覧ください。
ひらくと常総市は、本社会実験後もまちなかの資源活用の検討を進め、常総市水海道のまちなかエリアに新たな文化的価値や役割を持たせることで、交流や学びが生まれ、常総市民が主体的にかかわることができる持続可能なまちづくりを目指します。
■一般財団法人地域総合整備財団 概要
地域総合整備財団(ふるさと財団)は、地域における民間能力の活用、民間部門の支援策として考え出され、昭和63年12月21日、自治大臣(現:総務大臣)及び大蔵大臣(現:財務大臣)の許可を得て、都道府県、政令指定都市の出捐による財団法人として発足しました。 当財団は、地方自治の充実強化のため、地方公共団体との緊密な連携の下に、民間能力を活用した地域の総合的な振興及び整備に資する業務を行うとともに、地方公共団体が実施する長期資金の融資業務を支援することにより、地域における民間事業活動等の積極的展開を図り、もって活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与することを目的としています。
■本件に関するお問い合わせ
株式会社ひらく 公共プレイス企画チーム 担当:平野
TEL.03-3233-4802
E-mail:hirano_a2@nippan.co.jp
■取材に関するお問い合わせ
日本出版販売株式会社 社長室広報課 担当:吉野、菅野
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