日販 中国国家図書館と図書寄贈契約・第9期を更新

　日本出版販売株式会社（代表取締役社長：奥村 景二、略称：日販）は、1982年より中国国家図書館（館長：熊 遠明）との間で行っている友好事業「日本出版物文庫閲覧室」に関して、第9期（2022年～2026年）の契約更新を行いました。
　当事業は、中国における他国との友好事業のうち、当事者の一方が民間企業である事業としては、最も長く継続しています。

　2017年6月に第8期への更新を行った際は中国国家図書館より代表団5名を日本に招聘し調印式を開催しましたが、今回は新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、奥村社長と熊館長がそれぞれ図書寄贈の契約書に署名し交換するという形式での契約更新となりました。
　新型コロナウイルスは世界的に大きな影響を与えていますが、日販と中国国家図書館は、このような状況下においても「日本出版物文庫閲覧室」を中心とする出版文化交流事業を継続、発展させることを双方で確認しました。

　当事業は、日中両国の相互理解と文化交流の促進を目的として、日本の国立国会図書館に相当する中国国家図書館（通称：北京図書館）との間で、5年を1期とする図書寄贈契約を1982年に締結したことからスタートしました。
　翌1983年には、同図書館内に寄贈図書を収蔵する「日本出版物文庫閲覧室」が開設され、日販が出版社様のご協力のもと中国国家図書館に寄贈した図書は、これまでの8期40年間で約35万冊にのぼっています。
　また、図書寄贈とともに人的交流も盛んに行われています。日販は中国国家図書館から研修生を隔年で2名、3か月間にわたり受け入れ、出版流通に関する研修を実施するとともに、日本各地の図書館の視察などを行いました。さらに、日販が出版業界関係者とともに組織する日本出版友好訪中代表団の中国への派遣は、新型コロナウイルスの感染拡大により2回の中止を余儀なくされましたが、8期中に3回実施しました。これにより、訪中団の派遣はすでに40回に達し、延べ516名の日本の出版人が中国国内を視察しています。

　中国国家図書館の熊館長は、第8期を総括する中で「第9期の期間中に、日販と新しい協力分野を開拓することで、本友好事業にさらなる活力をもたらしたい」と述べています。
　日販は、第9期において中国国家図書館と協力し、図書寄贈にとどまらない文化交流の促進を行っていきます。すでに2004年には、日本の出版物の翻訳制作を中心に行う現地法人、北京書錦縁諮詢有限公司を設立し、実用書・教育書・文芸書などを中心に出版活動を展開していますが、今後も友好事業とともに、中国での出版ビジネスのさらなる拡大・発展に努めていきます。

■本件に関するお問い合わせ
日本出版販売株式会社　社長室広報課　担当：金高、吉野
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