日販　未刊情報の取得・活用体制を強化

日本出版販売株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：古屋文明、略称：日販）は、この度、未刊情報の量的拡大、質的拡充、活用体制の強化を図るため、マーケティング本部内に「商品情報センター」を新設しました。

日販においては近年、「PARTNERS契約」の締結を中心とする出版流通改革や、読者と書店の関係強化を支援するCRMプログラム「Honya Club」を推進していますが、これらをより進展させていくために、今回の体制強化を図ったものです。

現在、日販では「PARTNERS契約」締結店のうち、一定の基準を満たした800店に対して、書店の意思・判断で新刊配本部数を決定できる「アドバンスMD」の仕組みを提供していますが、これを拡充させて効率的な流通を実現させるためには、未刊情報の取得拡大が前提となります。

また、出版流通改革においては、書店マージンが最大35%以上となるHigh−Profit企画の取り組みを進めていますが、この商品の選定にあたっても、未刊情報の活用がポイントとなります。

さらにオンライン書店「Honya Club.com」においては、今年の6月より未刊予約・店頭受け取りサービスをスタートさせており、予約いただける銘柄を拡大して読者サービスを向上させるためにも、未刊情報の拡充が必要となります。

加えて社内業務の側面からは、未刊情報の取得拡大が、仕入部門の業量の事前把握の精度を向上させ、効率的に業務を進められるといったメリットもあります。

新設した「商品情報センター」の具体的なミッションとしては、

　①未刊情報の量的拡大及び質的拡充を図る、

　②未刊情報の基本価値を高め日販の「競争力」として活用促進を図る、

　③未刊システムの構築・稼働により未刊情報の取得業務を一元化し効率化を図る、

といったことが挙げられます。

現在、JPO近刊情報センター、出版VAN、広報誌用WEB入稿等から取得可能な未刊情報は書籍仕入契約全点の70%程度となっており、今後はこの収集率80%以上を目標とし、さらに1か月前の提供、内容情報入力について、出版社への促進を行っていきます。

日販は今後も既刊情報と未刊情報の一元化、定期誌・開発品への拡大も視野に入れ、未刊情報の価値向上や効率化に取り組んでまいります。