第41回神奈川日販会総会を開催

神奈川日販会（会長：松信裕 有隣堂代表取締役社長）は2月7日、横浜市のヨコハマグランドインターコンチネンタルホテルで、会員書店はじめ出版社、日販関係者あわせて172名出席のもと、第41回総会を開催した。

冒頭、松信会長が挨拶に立ち、「神奈川日販会の会員も100書店を切ってしまった。しかし苦しい中でも頑張っている店もあるわけで、これからも書店の看板を下ろさずにいてほしい。マイナス成長が続いているのは何もわれわれの業界だけではなく、日本を代表するような巨大企業も同様である。このような変化の速さには本当にショックを受ける。巨大企業は色々な手を打っているが、われわれはなすべきことが何なのかよく見えない。中小・零細企業が多く、資本力も弱く、デジタル時代に対応できる人材もいない。紀伊國屋書店の故松原会長がよく『自助努力』とおっしゃっていたが、結局行きつくところは、それしかないのではないか。新春の会で古屋社長より書店マージンを30%にまで向上させていくという話があったが、書店の危機は取次の危機だという意識を持ってくれているのは心強い。マージンの向上は難しい道のりではあるが、返品を下げ、完売の努力をすることで成し遂げていかなければならない。日販が進めているPARTNERS契約においてインセンティブ契約よりインペナ契約の方が多いというのは書店の覚悟の表れだと思う。良い本をつくる製作側の努力と売り切る書店の意思と、それらをつなぐ日販の施策がかみあって成果が出ていくと思う。今後ますます厳しくなっていくかもしれないが、自助努力で出版の灯を燃やし続けていきたい」と述べた。
続いて昨年度の活動経過報告・収支決算報告及び今年度の事業計画案・収支予算案などが審議され、いずれも可決・承認された。また一部役員の変更についても、承認された。（役員の変更については下記参照）

その後、来賓を代表して挨拶に立った古屋文明日販代表取締役社長は「昨年の出版物販売額は、書籍についてはミリオンセラーが多く出たこともあり対前年△0.2%に留まったが、雑誌は△6.6%と大きく落ち込んだ。雑誌の増売や良いコンテンツを作る努力は続けていかなければならないが、メディアの成長力として抗しがたいものがある。このような中で業界三者の基盤を確固たるものにするためには、書籍で収益を確保することを考えていかなければならない。日販では2015年までに書籍返品率25%を達成することを目指しており、生み出された原資は業界三者で分け合っていく。書店のマージン拡大に向けて、買切・歩安・時限再販といった取り組みを拡大していきたい。課題は多いが、意欲のある出版社・書店と組んで奮闘していきたい」と述べた。

総会終了後には、元栃木県教育委員会進路指導担当員の小堀道和氏による「企業も学校も人材育成が鍵」と題した講演会が開催された。

神奈川日販会　役員変更（敬称略）
＜担当変更＞
監事→理事：浅海栄一（第七有隣堂）　　理事→監事：越地祐一郎（越地書店）
＜新　任＞
理事（事務局）：高橋　誠（日販 横浜支店）
＜退　任＞
相談役：井上俊夫（井上書房）　　　　　理事（事務局）：望月孝洋（日販 横浜支店）

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