日販「2012年新春を祝う会」開催

日販は、1月6日、港区芝公園のザ・プリンス　パークタワー東京で「2012年新春を祝う会」を開催し、書店、出版社、各種取引先及び日販グループ関係者あわせて2,082人が出席した。

はじめに古屋文明 日販代表取締役社長が挨拶し、「年末年始の書店売上は、書籍は対前年94.2%、雑誌は88.2%、合計で91.2%と厳しいものとなった。日販では2015年までに書籍返品率25%を達成するため取引制度改革を進めており、PARTNERS契約の締結店は㈱MPDのチャージ契約店と合わせると取引全体の売上の64.1%になった。契約店の書籍返品率はここ3か年で42.2%から35.4%、 書籍の売上伸率は94.6%から98.6%といずれも非契約店よりも良い形で推移しており、PARTNERS契約の実効があがっている。ただこれは単なる契約締結の結果ではなく、新刊申し込みサポートやリリーフAといった施策の効果が出ているものである。今後は書籍返品率25%の達成と買切制度を積極的に推進し、書店マージン30%を実現したい。昨年は未曾有の大災害に見舞われたが、被災地では本は生活必需品だという声が多く聞かれた。本日の会のキャッチフレーズも“本の力　未来を築く”としており、読者の求めるものを的確に供給するため、日販は取引先と力を合わせ、取引制度改革の歩みをさらに進めていく」と述べた。

来賓を代表して挨拶に立った松信裕 ㈱有隣堂代表取締役社長は、「震災後、東北の書店の売上は好調なのに、他のエリアの売上減少が大きい。“なくして初めてわかる本の大切さ”ではなく、われわれは日頃からもっと本が役に立つことを訴えていかなければならない。企画・発行・配本・販売・読者ニーズの掘り起こしと、それぞれの立場での努力が必要である。日販はPARTNERS契約を進め、そのシェアが増えてきているが、インペナ店が多いのは責任を持って販売しようとする書店の意欲の表れだと思う。昨今電子出版が話題になっているが、まだ電子出版だけで経営が成り立っているところはない。やはり紙の本を売る“業界の糟糠の妻”である書店を大切にしてほしい。大変な時代ではあるが頑張っていきたい」と述べた。

続いて被災地の書店代表として、阿部博昭㈱ヤマト屋書店代表取締役社長が震災当日から直後の宮城県石巻市の様子、そして復興に至るまでの道のりを映像にまとめて紹介し、「石巻市は、津波で最も多くの被害を出したところである。ヤマト屋書店は震災後、4店だけは再開できたが、残念ながら2店は廃業となった。しかし本が生活になくてはならないものだということも実感した。業界のみなさんの支援に心から感謝している。今年は業界全体の復興元年といわれるよう力を合わせて頑張っていきたい」と挨拶した。

その後、松信社長、阿部社長、堀内丸恵㈱ 集英社代表取締役社長、柴田克己 日販代表取締役会長、古屋社長による鏡開きが行われ、続いて堀内社長が「業界は今、大きな変革を求められている。守るべきものは守り、勇気を持って変革・挑戦をしていきたい。みなさんとの信頼を基盤として、われわれはより多くの人々に愛されるコンテンツを作っていきたい」と挨拶した後、乾杯の発声で懇親会に入った。

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