日販　第67期組織改訂について

この度、日販は第67期（2014.4.1～2015.3.31）の組織改訂を決定した。 第67期は中期経営計画「Change」の最終年度にあたり、所期の目標を必達すると共に、中長期的なテーマに戦略的に取り組んでいく体制を確立することを主眼に、組織の改訂を行った。主なポイントは、以下の通り。

１．組織改訂の主なポイント 

（１）「出版流通改革」の推進体制強化に向けた改訂 ◎雑誌部コミック課を流通改革推進グループに移管し、コミックチームと改称する。

近年、日販が進めて来ている「出版流通改革」は業界の商慣習の仕組みを変え、それをベースに新たな売り方を確立させることを目指している。組織改訂においても、これを実現する体制を整えることが求められる。 具体的には、売り方・品揃え・成長性などにポテンシャルを持つコミックについて専門部署を設け、販売企画・仕入・商品調達責任を一元化する。 また、現在、書籍扱い・雑誌扱いと区分されている窓口も一本化し、書店の売り場に密着した戦略・施策の提案に取り組んでいく。

  ◎流通改革推進グループ契約促進チームを書籍部に移管し、PPI促進課と改称する。

  「出版流通改革」においては、書店マージンを増大させることを目指しているが、「PARTNERS契約」のみならず、新たなインセンティブスキームとして、インセンティブ率が12%を超える商品企画である「High-Profit企画」、また書店における契約出版社ごとの返品率実績に応じてインセンティブが発生する「PPI（PARTNERS PUBLISHERS INCENTIVE）」にも取り組んでいる。 うちPPIについては、ベースとなる契約スキームの構築が進み、契約出版社も一定のシェアを占めるまでとなった。これをさらに拡大・定着させ、実績を向上させるため、出版社交渉機能を書籍部に移管し、PPI促進課とする。同課においては、PPIによる効果が特に見込める実用書ジャンルについて、販売企画・仕入・商品調達責任も一元化する。

（２）書店向けサポート体制強化に向けた改訂

◎商品開発部にステーショナリー開発課・PB開発課・物販開発課を新設する。合わせて商品開発部の総括課・開発課・仕入課を廃止する。 

近年、書店の利益率向上が、重要なテーマとなっている。そのため、高マージン商材の拡大をさらに推し進める体制とした。日販では文具パッケージ「Sta×2（スタスタ）」を2012年より展開しているが、さらに導入拡大を図るため、課組織として独立させ、ステーショナリー開発課を新設する。また雑貨事業や新規のPB（プライベートブランド）商品の開発、その他の商材の開発体制も強化していくため、PB開発課・物販開発課を新設する。これに伴い、従来の総括課・開発課・仕入課は廃止し、その機能は新設各課に移管する。

（３）支社エリアの見直し ◎関西・岡山支社のうち、岡山支店を中四国・九州支社に移管する。これに伴い、関西・岡山支社は関西支社と改称する。 

岡山支店については、取引先に即した営業体制の実現、並びに行政区分に即した体制とするため、中四国・九州支社へ移管する。これに伴い、関西・岡山支社は関西支社と改称する。