日販　第66期組織改訂について

この度、日販は第66期（2013.4.1〜2014.3.31）の組織改訂を決定した。 第66期は先期スタートさせた中期経営計画「Change」の2年目にあたり、所期の目標を完遂すべく、スピードをあげて各施策の進展を図って行く。先期首に大幅な組織改訂を行ったこともあり、第66期の改訂は小幅なものにとどめた。 組織改訂の主なポイントは、以下の通り。

１．組織改訂の主なポイント

（１）人事部の各課・各係を廃止して、人事・組織開発チーム、採用・人材育成チーム、多様化推進チーム、企業年金チームを新設する。
従来、人事部には、採用・異動・考課・人事制度等を担当する人事課、目標管理・人材育成等を担当する能力開発課、労務管理等を担当する労務課、企業年金を担当する企業年金課の4課が置かれていた。 中期経営計画「Change」においては企業体質の強化に向けて、変革リーダーの抜擢・育成や、ワークライフバランスの充実を実現する新たな人事 制度・育成制度の確立を目指している。今回の組織改訂においては、従来の課体制を再編成し、それぞれが持っていた機能をさらに強化してチームとして取り組 んでいくこととした。
具体的なチーム体制及び機能は、以下の通り。
○ 人事・組織開発チーム
人事制度（目標管理・考課等）の一元管理 人事制度のタイムリーな改定 育成情報を反映した異動・昇格 経営幹部養成講座の運営
○ 採用・人材育成チーム
新卒採用から若手社員育成の一元化 選抜研修の実行
○ 多様化推進チーム
非正社員の一元管理と実務面強化 グループ人材交流拡大 労務管理 女性の活躍を促す制度の構築
○ 企業年金チーム
企業年金関係

（２）出版宣伝課を書籍部からマーケティング本部直轄に移管する。
現在、出版宣伝課は、書店向け広報誌（『日販速報』・『日販通信』）、読者向け広報誌（『新刊展望』）等の編集業務を担当している。この業務においては、未刊情報のいち早い取得と活用が必要となる。 一方昨年の11月に、未刊情報の量的拡大、質的拡充、活用体制の強化を図るため、マーケティング本部直轄で「商品情報センター」という課組織を新設した。 今回の改訂では出版宣伝課についてもマーケティング本部直轄とし、商品情報センターとの連携を密にすることで、未刊情報の取得・有効活用・提供体制を一元管理する。これによって、日販が志向する出版流通改革に一層のはずみをつけることを目指す。