日販 第65期役員・職制人事体制及び組織改訂について
この度、日販は第65期（2012.4.1～2013.3.31）の役員・職制人事体制及び組織機構改訂を決定した。 役員体制については、4／1付の昇任並びに業務分担変更、6／28付の昇任・新任・退任（株主総会をもって正式決定）並びに業務分担変更について、同時に発表することとした。 第65期からは3年間にわたる新・中期経営計画をスタートさせる。当計画においては、これまで取り組んできた流通改革やCRMのさらなる進展を図り、業界全体の収益力を向上させると共に、書店店頭活性化を実現する商材開発体制・グループを挙げた事業領域拡大体制を強化して、新たな需要を創出していくことを目指している。組織機構についても、これらの方針の遂行に向けた体制整備という観点で改訂を行なった。 主なポイントは、以下の通り。
１．役員人事体制について
〇4／1付（業務分担の詳細については別紙参照）
昇任取締役 平林 彰 専務取締役 → 取締役副社長
加藤 哲朗 常務取締役 → 専務取締役
吉島 哲夫 取 締 役 → 常務取締役
根岸 眞 取 締 役 → 常務取締役
〇6／28付（株主総会決議をもって正式決定・業務分担の詳細については別紙参照）
昇任取締役 平林 彰 取締役副社長 → 代表取締役副社長
新任取締役 大久保 元博
宮路 敬久
清地 泰宏
新任監査役 兼子 信之
退任取締役 柴田 克己（退任後は顧問に就任予定）
石田 耕二（退任後は㈱MeLTS代表取締役社長に就任予定）
兼子 信之（退任後は常勤監査役に就任予定）
退任監査役 井上 顯一
２．組織機構改訂の主なポイント
（１）マーケティング本部www.推進部を廃止して、同本部内に流通改革推進グループを新設する。同グループには、推進チーム・リテールサポートチーム・契約促進チーム・MDチームを新設する。
新・中期経営計画の最大の柱は流通改革をより一層推進し、無駄を省いて、業界三者の収益力を向上させることである。2015年度までに書籍返品率25%の実現、買切志向の強化といった目標を掲げているが、この実現に向けて、流通改革に関する機能を再編する。 従来より日販ではSCMの確立に向けて、www.projectにおいてオープンネットワークの構築、マーチャンダイジングをはじめとする店舗サポート等を推進してきたが、近年ではこれにとどまらず、さらなる流通改革を実現すべくPARTNERS契約の締結を進めてきた。 このようなことから、組織についてもマーケティング本部のwww.推進部を発展的に改組した上で、機動性を持った組織体制とするため、通常のライン組織ではなく、プロジェクト型の「グループ」「チーム」を置く。具体的には、マーケティング本部に流通改革推進グループを新設し、その傘下に以下の機能を持った各チームを置く。
○推進チーム……流通改革スキームの構築
○リテールサポートチーム……書店とのPARTNERS契約促進・サポート
○契約促進チーム……出版社との契約促進・MPDチャージ契約との連携・買切志向銘柄増大
○MDチーム……店頭施策及びMDの企画・推進
（２）CRM事業部を新設する。同部にはCRM企画課・Honya Club推進課・Honya Club.comセンターを新設する。
新・中期経営計画ではCRMをより一層深化・拡大させ、顧客購買データを活用して店頭活性化を図ることを目指している。これに向けて、従来のCRM関係の機能を整理統合して、CRM事業部を新設する。その傘下に課組織として、以下を新設する。なお従来、CRM関連の組織はマーケティング本部に置いていたが、営業部門・書店との連携を密にするため、営業支援部門として位置づける。
○CRM企画課……CRMの全体総括・施策進捗管理・新規企画開発
○Honya Club推進課……CRM施策及び商品施策の推進・加盟店サポート
○Honya Club.comセンター……Honya Club.comサイト運営・商品調達
（３）事業戦略部を商品開発部に名称変更する。同部には総括課・開発課・仕入課・検定事業課を置く。また経営戦略室に事業企画課を新設する。
新・中期経営計画では取引書店に新たな収益をもたらす商材開発と、グループ全体を視野に入れた事業拡大ということにも積極的に取り組んでいく。これに向けて、現在の事業戦略部が持っている機能を一部整理し、メーカー系のレンタル・セル商品の卸売事業は㈱MPDに移管する。これに伴い、事業戦略部は商品開発部と名称変更する。同部には従来の事業戦略部の機能を整理して、以下の各課を置く。
○総括課……開発品実績管理・支店及び書店窓口
○開発課……新商材の開発・パッケージ展開
○仕入課……開発品の仕入・受注窓口
○検定事業課……検定事業のプロデュース・新規検定の開発
一方、グループ全体を視野に入れた新規事業の開発や、対外的なアライアンス案件等については、経営戦略室に新設する事業企画課で担当する。
■本件に関するお問い合わせ
日本出版販売株式会社 経営戦略室広報課 担当：岩本
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