日販　企業年金制度を終了

日本出版販売株式会社（代表取締役社長：古屋文明、本社：東京都千代田区、以下日販）は、このほど、平成25年9月末をもって退職給付制度の1つである確定給付企業年金制度を終了することで、日本出版販売労働組合と合意した。今後、当制度の正式な終了に向けて厚生労働省への申請手続きに入る。

日販では、平成16年に厚生年金基金の代行返上を行っており、その際に導入した確定拠出年金・前払退職金制度に新たに退職一時金制度を加える。 確定給付企業年金制度の運用状況は、長期的に見ると運用面での明るさが見えず、企業経営における大きなリスク要因となっている。確定給付企業年金の資産運用は、リーマンショック以来一層の厳しさを増しており、その運用損失は大きなものとなっている。 確定拠出年金制度を導入してから、退職者が年金受給を選択する割合が減少してきており、従業員のライフスタイルの変化に応えるためにも退職給付制度の変更を決定した。 確定給付企業年金制度の制度終了に伴い、当期（平成25年3月末）の特別損失の額は、30億円前後を見込んでいる。 終了後は、資産運用損による費用負担がなくなり、退職給付費用は大幅に減少する。