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2017年度(第70期中間)決算概況

2017年度(第70期)中間決算は減収増益

 日販グループ(連結子会社数27社)の2017年度中間決算の連結売上高は2,825億円。雑誌の減収が主要因となり、前年に対し4.9%減、144億円の減収となりました。
 卸売事業は、運賃の単価値上げや、最低賃金上昇による荷造費増加をはじめとする販売費比率の悪化により、減収減益となりました。
 一方で、書店事業の不採算店舗の整理や、グループ全体での経常経費の抑制に努めた結果、連結営業利益は13億円で、6億円の増益となりました。
 営業外損益を加減した連結経常利益は14億円で、5億円の増益、特別損益を加減した税引前中間純利益は12億円で、4億円の増益、法人税等を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は8億円で、7億円の増益となりました。

■施策の概況

【出版流通改革】
・PARTNERS契約の推進による書店マージン改善の取り組み
 PARTNERS契約書店の書籍返品率は38.1%、対前年▲0.9ポイントと改善が図られています。下期は返品率の改善とともに売上拡大に取り組み、書店のマージン改善に繋げて参ります。高マージン商品は銘柄数、売上ともに拡大しています。現在、常時約6,000点がProfit企画商品として稼働しており、上期のProfit企画商品の売上は28億円となっています。

・近刊予約サービス
 2017年3月にサービスを開始し、常時約6,000点の銘柄の予約が可能となっています。近刊の情報量が増え、その場で予約受付可否を確認できるため、書店様に大変好評で、現在では約1,800店舗でご利用いただいています。

・物流拠点の統合
 2017年12月、web-Bookセンターの機能を王子流通センターに移転し、統合します。
納品先が1つになり、銘柄単位の発注・返品が一元化されることで出版社様の在庫効率向上効果が見込めます。また、センター間の商品移動がなくなるため、書店様への出荷のリードタイムが短縮されます。本格稼働後は、従来以上の在庫点数を持つことで、書店様からの注文に対する在庫の引当率を向上させて参ります。

【個客接点の拡大】
・「ほんらぶ」アプリ
 本に関する各種情報やHonya Clubカード機能を一元化したスマートフォン向けアプリ「ほんらぶ」を2017年5月にリリースしました。参加書店の促進を強化しており、同年12月には大幅な機能のリニューアルと、参加書店数の拡大が予定されています。

・attaplus!(アッタプラス!)
 書店店頭での在庫検索と注文が可能なタブレット端末「attaplus!」は、導入店舗数が300店舗を超えました。検索後の店頭売上、並びに店頭在庫がなかった場合のお取り寄せによる売上は、店頭売上全体の約1%を占めるまでになっています。attaplus!に搭載しているお取り寄せ機能は、TSUTAYA様に設置された検索端末にも採用されており、全国900店舗以上のTSUTAYA様にご利用いただいています。

【成長領域の拡大】
・フルラインナップ戦略
 本との相性がよく、高粗利商材である文具の導入を推進しており、文具パッケージ「Sta×2(スタスタ)」の導入店舗は拡大しています。また、日販のプライベートブランド「Hmmm!?」は、女性のモノ&ファッション誌とコラボした商品などを発売しています。

・新たな事業
 検定事業では、年間約70本もの検定試験を運営しています。9月に開催した「パンのフェス2017 秋 in 横浜赤レンガ」は検定事業から派生したイベントで、荒天にも関わらず、12万人が来場しました。2018年3月には「パンのフェス2018春」を開催予定です。また、12月には文具の魅力を体験し、その場で購入できる日本最大級の文具の祭典「文具女子博」を初開催します。

・街の文化インフラを守るために
 全国の書店数は年々減少を続けており、結果として、人々が本に触れる機会が減っています。この流れを止めるため、新たな業態開発に取り組んでいます。その一環として、コンビニエンスストア一体型店舗の拡大に向け、今期3店舗を開店しました。

・海外での市場拡大
 海外で日本の出版物を発行、販売するインフラを整備しています。中国現地法人の北京書錦縁諮詢有限公司(ぺきんしょきんえん)が刊行する「くもんの幼児ドリル」シリーズの中国語簡体字版が、今年7月に中国国内で累計発行部数100万部を突破しました。また、8月には世界100カ国向けにオリジナル英文書籍を発売しました。

・ITの活用
 日販コンピュータテクノロジイ㈱では、2020年から小学校で必修化されるプログラミング教育に向けて、小学校や自治体へPepper(ペッパー)を活用したプログラミング体験教室を開催しました。
プログラミングのやり方を学んでもらうだけではなく、ITの基礎的な部分の理解や説明力の向上も狙いとした内容となっており、カリキュラムの提供、PepperやPCの貸出し、講師スタッフ派遣、学校教員向け研修、当日の運営までトータルサポートを行っています。

詳細は以下PDFよりご確認ください。

2017年度(第70期中間)決算報告資料(PDF)